2010年3月アーカイブ

過払い請求の際には、借金をした際に借りた契約書とそれまでに支払った領収書を全部順番に整理して証拠物件として保管することは大切なことです。しかし、最近では、取引の明細はすべて開示されることが多いですので、領収書等を保管していなくても、請求ができないということはありません。
しかし、新生フィナンシャルや三菱UFJニコスのように、取引の明細が不開示となることがある業者に対して過払い請求をする場合には、やはり証拠書類の保管は重要です。もちろん、整理保管してもそれだけではダメなわけでありまして、その証拠書類をいつでも証拠として第三者に開示できるような状態にしておくこと、整理して保管しておくことが大切です。
また、履歴不開示の場合に限らず、取引中に債権譲渡があったような場合には、債権譲渡通知が到着するので、その通知書も手元に保管しておく必要があります。クラヴィスという会社からプロミスに対して債権譲渡(切り替え)があったようなケースに、プロミスに対してクラヴィス分の取引に関する過払い金も請求するのであれば、この譲渡に関する書類が証拠書類の一部となります。
最後に、取引履歴がすべて開示されるとはいいながら、その内容が正確かどうかは、検討しておくに超したことはありません。以前、ある消費者金融が取引履歴を改ざんしていたというような事件がありました。このような場合にも、自分で契約書や領収書を保管していれば、これらの書類と矛盾がないかどうか、誤りや改ざんがないかどうかを確認することが可能です。
やはり、過払い請求の場合に限らず、契約書や領収書などの重要書類は大切に保管しておくべきでしょう。

大阪で過払いを返還しようと思ったら、まずはローンを利用した年数と金利を考えてみましょう。

借り入れ年数が短い場合、支払った利息はそれほど多くはありません。そのため、払い過ぎた金利を借入金に充当して計算しても、債務が完済に至らず、債務が残る可能性があります。特に、借入額も少ない場合は、利息として支払っている金額もあまり多くないため、支払っている年数の割に債務の減少が見込めない、ということになります。

過払い金の請求は、借り入れ年数のほかに金利も関係しています。当然、高額な金利を取られていたほど、返還される額も大きくなります。消費者金融であっても、銀行の100％子会社であるような会社、たとえば三井住友銀行の完全子会社であったアットローンのような会社は、利息制限法の上限利率内の商品しかありませんので、どれほど長期の取引をしていても、完済していたとしても、過払いは発生しません。

計算の方法についてですが、たとえば、契約した金利が年利25％の場合、利息制限法に定められた金利の上限を超えた部分の7％くらいの金利分が、借入金に充当されることとなります。そして、充当を約7年繰り返すと、50万円程度の借入金はほぼなくなります。そして、借り入れ金がなくなった後に返済したお金と、それに付される5％の利息が過払い金となります。
現在は貸金業法が改正され、みなし弁済の規定が廃止されたことにより、ほとんどの貸し金業者では、貸付枠50万円の場合で約18％程度の金利を設定しているので、過払いは発生しません。

弁護士に任意整理の依頼をすれば、報酬が発生します。しかし、場合によっては、弁護士に2～3万円くらいの手数料を払うよりも自分で業者と交渉して金利を下げてもらったほうが得なこともあります。依頼をしケースバイケースということになります。

信販会社や消費者金融に対して払い過ぎたお金を返還請求するとは?信販会社というのは、イオンとかクレディセゾンのような会社です。こういった信販会社も、キャッシングのサービスを行っているところがあり、過払い金が発生することはあります。
こういった信販会社や消費者金融で借入･返済を繰り返していると、知らないうちに支払義務のないグレーゾーン金利を支払っている場合があります。契約書を手元においていない利用者も多いため、自分ではわからないということもよくあるようです。
支払義務のなかった金利を支払っている場合、法律に基づいて払い過ぎの金額を算定し、これについての返還を求めるというのが、過払い金返還請求です。
通常、消費者金融は、出資法の上限金利を超えた金利設定はしませんが、利息の上限について国が定めた利息制限法の金利(15～20％)をこえる金利で融資を行っていることはよくあります。テレビCMをやっているような大手の会社であっても同じです。貸金業規制法という法律があり、条件付き有効という状態で貸し付けを行っていたのです。出資法では、年29.2％までの利率が認められていますが、これに違反すると刑事罰の対象となるため、この利率を超えて設定する信販会社・消費者金融はほぼありません。
通常、金融会社は、約定利率での請求を行いますが、債務者が任意整理などの手続きを行った場合などは、支払義務のなかった利息分を再計算して借入金の元金返済に充当計算することになります。
多重債務をかかえ収入と支出のバランスが崩れてしまった場合など、放置すると生活が破綻してしまいかねません。お早めに法律事務所へ相談することで解決の糸口が見つかると思います。たとえば私の友人のケースですが、10年以上消費者金融を利用し続け借入金が250万円まで膨らんでしまい、収入に対して毎月10万円の返済を続けることが困難となりそもそも完済のメドが立たないということがありました。友人は弁護士に依頼して任意整理を行ったのですが、グレーゾーン金利の支払について、利息制限法に基づき再計算したところ、250万円の借入金0円となったばかりでなく、手元にも50万円以上の過払い金が返還されるというケースもあります。ブラックリストに載ることでその後5～10年は新たな借入金ができないというディメリットもありますが、この間は収入とのバランスを考えた生活への訓練と考えたほうがよさそうです。

過払い請求についてネットで調べてみたんですが、最近はどんどん便利になってますね。過払いチェッカーなどと銘打って、まるで保険の見積もりのように、ネット上で診断までしてくれるサイトまでもが登場してました。

そのサイトですけど、ぱっと観て、どんな人に過払いの可能性があるのかとか、かなりわかり易かったのでその一部を自分の理解で書かせてもらうと、借入額にもよりますが、どうやら利息が25％以上で5年の返済なんて場合、かなり過払いになってる可能性が大きそうなんですよね。借入金額と返済額を入力すると、利息制限法の引き直し計算が簡単にできるようなソフトも無料でダウンロードできるようです。できればそうしたサイトでまず自己診断みたいなのをしてしまうのも一つの方法でしょう。

そして、そのサイトでもかかれてましたが、返済が終わって10年以内ならばまだ過払い金を取り戻せる可能性があるんですね。それ以上経過してしまうと、時効にかかってしまうこともあるようです。時効になっていなければ、契約初日の金利までさかのぼって計算して、請求できる。

返還請求は自分で行うのが原則であると言うのが建前ですけど、そんな事、法律に詳しくも無いのに自分で交渉なんてできない。だからこそ司法書士などがいるわけで、実際の交渉はきっと任意整理と同じような段取りで、相手方に対する連絡、交渉は彼らが行ってくれるはずです。自分としては請求する、請求したいって意思を明確にすればいいだけでしょう。そして実際に戦って取り戻してくださった先生方に報酬を支払う。これは当たり前ですよね。もともと無理だと思ってたお金が返ってくるなら少々の報酬をケチる必要は全く無いと思いますね。報酬は、着手金、減額成功報酬、過払い金取戻成功報酬などに分かれますが、最近では着手金はなしの後払いでもいい事務所とか、減額成功報酬はないという事務所もあるようですので、よく比較してみて選ぶとよいでしょう。裁判になった場合には日当が発生するというようなことが小さい文字で書いてあるようなこともありますので、注意が必要です。しかし、最終的には、費用が安いとか高いとかではなく、経験豊富な、誠実な専門家に依頼するのがベストであるということは、言うまでもありません。

支払いすぎたお金「過払い金」の返還の請求についてですが、これは全国的に増えてきていると思います。これについて考えてみると、最近急に増えた法律事務所の広告宣伝が原因かなと思います。以前では、弁護士会の会則により、弁護士の広告はみとめられていませんでしたが、2000年に全面自由化されたこと、債務整理業務が新人弁護士の業務として定番化したこと、司法試験の合格者数の増加など、さまざまな要因が関係しているのでしょう。

払い過ぎが発生するそもそもの原因は、借金をするのに高い利子で借りたりしていることが原因です。また、借りるときの条件をよく読んでいなかったり、説明を十分に受けていなかったりすることもあると思います。また、悪質な業者の中には騙しているところもあるのではないかと思います。そうならないためにも自分でも正しい知識を身につけておくことが必要ではないかと思っています。法律は難解ですが、過払い金については平易な言葉で解説するウェブサイトや書籍も数多くありますので、ある程度は情報が入手できるはずです。
お金を貸す立場と借りる立場では、当然貸す立場の方が強いのですから、借りる方は、少なくとも十分な知識をもって交渉や契約に臨むべきでしょう。そうでないと、よくわからないままに不法に高い金利の設定でお金を借りてしまったり、家族や友人を保証人に差し出してしまったり、所有不動産を担保に提供してしまったりすることがあるかもしれません。おかしな契約をしないために大切なのは、即断しないことです。すぐ決めず、いったんじっくり考えてから決断するようにしましょう。