大阪で過払いを返還しようと思ったら、まずはローンを利用した年数と金利を考えてみましょう。
借り入れ年数が短い場合、支払った利息はそれほど多くはありません。そのため、払い過ぎた金利を借入金に充当して計算しても、債務が完済に至らず、債務が残る可能性があります。特に、借入額も少ない場合は、利息として支払っている金額もあまり多くないため、支払っている年数の割に債務の減少が見込めない、ということになります。
過払い金の請求は、借り入れ年数のほかに金利も関係しています。当然、高額な金利を取られていたほど、返還される額も大きくなります。消費者金融であっても、銀行の100％子会社であるような会社、たとえば三井住友銀行の完全子会社であったアットローンのような会社は、利息制限法の上限利率内の商品しかありませんので、どれほど長期の取引をしていても、完済していたとしても、過払いは発生しません。
計算の方法についてですが、たとえば、契約した金利が年利25％の場合、利息制限法に定められた金利の上限を超えた部分の7％くらいの金利分が、借入金に充当されることとなります。そして、充当を約7年繰り返すと、50万円程度の借入金はほぼなくなります。そして、借り入れ金がなくなった後に返済したお金と、それに付される5％の利息が過払い金となります。
現在は貸金業法が改正され、みなし弁済の規定が廃止されたことにより、ほとんどの貸し金業者では、貸付枠50万円の場合で約18％程度の金利を設定しているので、過払いは発生しません。
弁護士に任意整理の依頼をすれば、報酬が発生します。しかし、場合によっては、弁護士に2～3万円くらいの手数料を払うよりも自分で業者と交渉して金利を下げてもらったほうが得なこともあります。依頼をしケースバイケースということになります。
